2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
日本語を母語としない方への緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関する周知について、国としての現状の取組を確認させてください。また、先ほどの指摘を踏まえた今後の改善について検討いただく必要があるかと思いますが、厚労省の見解を伺います。
日本語を母語としない方への緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関する周知について、国としての現状の取組を確認させてください。また、先ほどの指摘を踏まえた今後の改善について検討いただく必要があるかと思いますが、厚労省の見解を伺います。
一方で、外国人教育に携わる業務を職務と明確に位置付けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では、不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきておりますし、外国人児童生徒の特別支援学級在籍率が二・四％と、全児童生徒割合二・六％を下回った愛知県豊橋市では、入学直後の学習を支援する通訳をおよそ三十五人確保、障害の有無も母語での検査を進めており、子供たち一人一人に適した教育環境を整えることで、
○紙智子君 アイヌの方に聞いても、やっぱり母語の話者というのは数名程度しかいないんじゃないかと、非常に危機感を持っておられます。 それで、現在、アドバイザー事業などでアイヌ語を広げる取組が行われています。アイヌ語を学校教育に取り入れている学校数、またアドバイザーの人数について教えていただきたいと思います。
この母語の意味するところは様々でありますけれども、一般的な定義で示されている、母語を幼児期に最初に習得される言語とした場合、政府としてこれまでそうした調査は実施しておらず、このアイヌ語を母語とするアイヌの人々がいるかについては把握はしてございません。
それで、アイヌ語で生活する、母語、母の言葉と書いて母語、母語の話者、話す人、話者は何人おられるでしょうか。つかんでおられますか。
二〇〇五年時点での民間機関の調査によりますと、母語人口で見て最も人数の多い言語が中国語で約八億九千万人、二位が英語で約四億人となっております。 以下、三位から十位までの言語は、順に申し上げますと、スペイン語、ヒンディー語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語、ベンガル語、日本語、ドイツ語であると承知しております。
○秋野公造君 今御答弁をいただいたとおりなんですけれども、世界の母語というんですか、母語人口の十位まで、一位から十位までの言語としてどのようなものがあるのか、ちょっとこれ御答弁をお願いしたいと思います。
さらには、内モンゴル、南モンゴル地域では言語弾圧、母語であるモンゴル語を教えさせない、全員に中国語を強制する、こういう弾圧を行っているんですね。香港はもう御承知のとおりであります。一国二制度、この約束があるにもかかわらず、それをほごにして、国家安全法だとか、あるいは今回は選挙制度の改悪も含めて、民主派を徹底して排除している。
○参考人（田中宝紀君） そうですね、日本語教育、特に子供に関しては、実は母語の育成の観点も含めて言語発達の非常に重要な繊細な時期にあるということで、本来であれば専門性を有する人材が対応することが望ましいという分野です。
手話を母語にしている聾者に対して声を出すことを強く求めるのは人権侵害だと感じませんでしょうか。この事例を踏まえ、大臣の御見解をお願いします。
音がほとんど聞こえず手話で話をする聾者は、手話を母語としています。手話はコミュニケーションの手段というだけでなく、その人がその人らしく生きるためのアイデンティティーでもあります。 国に先立ち、全国の地方自治体では手話を言語と定める手話条例を制定しており、全日本ろうあ連盟によると、二〇二〇年十一月九日時点で三百七十自治体で成立しています。
近年の情報通信技術の進展によりまして、聴覚や発話に障害のある方も電話と同様簡便に利用できる委員御指摘のオンラインのメッセージングサービスのようなコミュニケーションツールが登場をしてきておりますけれども、例えば、電話でのみ受付をしている店舗や事業所に連絡ができない、あるいは手話が母語である方にとっては文字による通信に困難を伴うといった課題がございます。
そのため、文部科学省としては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別教育課程を制度化するとともに、昨年十二月に改定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善や、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など、地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところです。
住民登録があったら、その担当者がきちっと、先ほど大臣も御答弁されましたけれども、就学案内をできれば母語で送る、こういったそのワンアクションが本当に大きいんだというようなことを教えていただきました。 〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕 現在、職務分掌化していない自治体が九二・三％、内部規定で就学案内や手続について規定していない自治体が九六・三％。これは文科省の調査結果です。
○馳委員 そこでまた私から提案したいんですが、外国人児童生徒に、十分に母語も習得していない段階で、更に日本語指導をしてコミュニケーションをとってもらうという、この支援を国策としてしていくわけで、私はそこに対する配慮、優しさといったものが必要だと思っておりまして、実は、日本語教育推進法を成立させるまでに十年ぐらいかかっていて、今お見えの中川正春元大臣の御指導をいただきながら、多文化共生社会を支える一丁目一番地
また、あわせまして、文科省としましては、地方自治体における日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣の支援を行うとともに、各地方自治体が実施をします日本語指導補助者等を対象とする研修のアドバイザーの派遣や研修に資するモデルプログラムの開発普及を通じまして、その資質向上を図っているところでございます。
さらに、教員定数の活用に加えて、日本語指導補助者や母語支援員を始めとする専門人材の配置を促進するなどして、夜間中学における日本語指導の充実に向けた取組を進めていきたいと考えております。
外国人の高校生に対しまして、小中学校段階と同様に、日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など地方自治体が行う支援に対して、補助事業をこれまでも実施してきたところでございます。
○笠委員 先生おっしゃるとおり、日本に住む子供たちに対し母語で教育を行う外国人学校であっても、組織的に日本語教育が行われている学校であれば、第七条の日本語教育を行う機関に含まれると考えております。
ここでは、子供たちが学校卒業後、日本、母国両国で進学や就職が可能となるよう、母語教育を基本にしつつ、日本語教育も位置づけて行っています。校長先生は、母語能力の基礎があって初めて第二言語である日本語の習得にもつながると強調されていました。そして、そうした教育環境を広げるために、日本の学校と外国人学校との連携協力が不可欠だとも話されていました。
これ、帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状なんですけれども、この上の方には、日本語指導が必要な児童生徒が多様化しているという言葉の問題、たくさんの言語を母語とするような、その言葉も多様化していまして、また二つ目に、この下の半分ですね、日本語指導が必要な児童生徒、集住化とともに散在化の傾向が見られると。
ちているんじゃないかなと思ったときに、何が支援してほしいのかというと、お金が欲しいとかではなくて、学習の教師を派遣したりとか、教科書を作るのに補助が、サポートが欲しいということで、今日お手元に「おひさま」という教科書を配らせていただいたんですが、これがマルチリンガル、バイリンガルの子供たちに特化した教科書になっておりまして、一〇〇％ゼロから日本語を学ぶ外国人の子供と、あと、何というんでしょう、日本語を母語
こうした日本語教育支援事業は、海外において、主に現地で日本語教育を担う日本語教師や日本語教育機関を対象として行っておりまして、日本語を母語としない者の学習環境整備を念頭にしております。 ただ、この日本語を母語としない者というのは原則でございまして、例えば二重国籍を持っていらっしゃる方も、これらの事業を通じて整備されております日本語教育環境から排除されているわけではございません。
文部科学省といたしましては、昨年十二月に取りまとめられた外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づきまして、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善、また、日本語指導の補助者及び母語での支援員の学校への派遣、こういった地方自治体が行う支援に対する補助事業などを実施しているところでありまして、今年度予算においては、これらのさらなる充実を図っております。
先生御指摘のこの帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業でございますけれども、日本語指導補助者及び母語指導員の活用など、そういう教育支援事業を行う自治体に対して経費の一部を補助する事業でございますので、愛知県知立市が実施している支援の内容がこの要件に該当する場合には、この補助金を活用するのが基本的には可能でございます。
新一年生五十二人中四十四人が外国にルーツを持つ子供たちである知立東小学校の現場からすると、愛知県の語学相談員の派遣というのは月に数回しか来ない事業なんだ、毎日子供たちにきめ細かな支援をする早期適応教室や日本語指導補助者や母語支援員などの事業は、同じ事業とはとても言えないんだと。
こうした記載を踏まえ、各幼稚園では、教師が幼児の母国語、母語を使ったりしながら幼児との信頼関係を築くとともに、他の幼児と生活する中で、外国人幼児が自然に日本語が身につけられるよう配慮を行っているところであります。
そのため、文部科学省といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒のための特別な教育課程を制度化するとともに、昨年十二月に取りまとめられました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善や日本語指導補助者及び母語支援員の学校への派遣など、地方自治体が行う支援に対する補助事業等を実施しているところでございます。
それから、今まさしく御指摘いただいた日本語指導の補助者及び母語支援員の学校への派遣、小学校入学前の幼児とその保護者に対する日本語指導等の支援、こういったところも、地方自治体が行う支援に対する補助事業を実施しておりまして、平成三十一年度予算案ではこれらのさらなる充実を図っております。
機構のホームページでは、在留資格を留学に変更すれば利用できるというんですが、幼い頃に両親と一緒に来日をして、日本語を母語として、日本社会の一員としてこれからも日本で活躍したいと思っている学生は留学生なんでしょうか。奨学金が受けられないために進学を断念したという話もお伺いしました。 この問題について、両大臣、まず実態をよく把握していただけないでしょうか。